統合型地図システムservice

  1. 統合型地図システム

市民の命と財産を守る地図システム。

統合型地図システムは、従来のナビゲーションシステムの課題を解決し、防災や観光、
市民生活への支援の在り方を根本的に変える新しいソリューションです。

新しい地図システムの必要性。

従来のナビゲーションシステムでは、「緯度・経度」といった普段の生活では使い慣れない、日常空間では目に見えない位置情報が中心でした。また、ランドマークとなる建物は地図上では見つかっても、実際に見知らぬ土地を訪れて探し出すことは困難なことが多くあります。

東日本大震災以降、防災や観光、国民生活にわたって、あらかじめ決められた目的地までの経路がただ分かるだけのナビゲーションシステムでは十分とは言えなくなりました。防災や観光では単に目標への到達だけではなく、そこに至るための周辺情報や過程自体も非常に重要だからです。

例えば防災面では、現地で初めてその必要性や価値がわかるリスクとして津波の浸水予測、倒壊の危険がある建物、土砂災害危険箇所などが存在します。その情報がないと十分な安全対策はできず、生命の危機にもつながります。
また観光面では、観光客が見知らぬ土地を散策しながら予期せぬ観光スポットの発見や体験をすることがあります。人や地域との思いがけない出会いこそが観光の面白さです。しかし日本の市街地の地理や交通網の分かりにくさは、観光立国をはかる上で大きなマイナス要因となっています。

そのような課題に対処するために建物の番地特定が可能な住宅地図を活用するにしても、建物には住居者氏名が記載されているためその縮尺は鳥瞰性が悪く、課題の解決には結び付きませんでした。
弊社が開発する「統合型地図システム」は必要な複数の情報を統合することで、横断的な情報検索を可能にします。従来のナビシステムの課題を解決し、防災や観光、国民生活への支援のありかたを根本的に変えるシステムです。

「今、どこにいるのか」「どこに逃げればいいのか」がわかりやすい地図づくり

統合型地図システムのベースとして使われる新世代特許地図は、生活地図社[http://www.lifemap.co.jp/]が作成しています。生活地図社の防災地図は、内閣官房の「国土強靭化 民間の取組事例集」の中で「市民を災害から守る」「レジリエンスに特化した商品やサービスを作っている例」の代表的事例として紹介された実績があります。

実績画像

国土交通省より防災都市づくりの先進的取り組み事例として紹介

新世代特許地図は、国土交通省より防災都市づくりの先進的取組事例として民間企業では唯一、全国1,700の市町村に紹介されました。

新世代特許地図

新世代特許地図は、すでに多くの自治体で導入されています。

導入実績

新世代特許地図の特徴

新世代特許地図の防災地図、住宅地図

  • 建物に番地が表記されているので現在地がわかりやすい
  • 海抜が色分けされ、今いる高度が直観的にわかりやすい
  • 自分がどこにいて、どこに逃げればいいのかわかりやすい
  • 縮尺が従来の住宅地図の10倍以上に圧縮され広い鳥瞰性を実現
  • 個人情報を含まないため、転居、死亡による情報の変化が少ない
  • 数字(番地)による表示のため、外国人にも認識が可能
海抜標高の色分け

海抜標高ごとに美しく色分けされて直観的にわかりやすい新世代特許地図

民間活用事例

番地情報と顧客情報、住民基本台帳を紐づけて有効なマーケティングマップの作成が可能。
(サンプル:住所情報に紐づいた政党支持マップ)

政党支持マップ

統合型地図システムの特徴

統合型地図システムの特徴

新たに整備された新世代特許地図を最大限に利用し、利用者のニーズごとにレイヤー化を行える統合型地図システムを構築。
クラウドサービスとして提供します。

自治体行政内で必要とされている地図、位置情報

自治体行政のイメージ

自治体行政で必要とされている地図や位置情報の例:

介護・福祉 自力避難困難者、訪問介護、車いす利用者、人工呼吸器装着患者、各介護施設、デイサービスなど
税務・財政 固定資産税、固定資産評価審査、路線価格、用途地域、管財資産分布、都市施設、市街地開発事業、など
防災・安全 緊急避難場所、避難所、津波避難ビル、不発弾避難勧告地域、消火栓設置場所、交通事故多発地点、など
学校教育 学校区、幼稚園・保育園、太陽の家、教育施設分布、通学路、児童施設、児童クラブ、不審者出没地域など
医療 車いす利用者、人工呼吸器装着患者、AED設置場所、各医療機関、休日夜間急患センター、薬局、など
文化 文化施設、文化財、歴史資源、過去の町並、旧街道など
観光 観光施設、景勝地、飲食店、ショッピング、ホテル、民泊場所、フリーWiFiスポット、などの観光資源マップ

多様化する自治体行政において、役所内各部署、医療施設、教育施設など各セクションで必要とされる地図情報はそれぞれ異なりますが、同じエリア内なので基本となる地図は共通です。

レイヤーイメージ

それぞれの部署が持つ地図情報を重ね合わせることで、多角的な情報が統合された地図レイヤーを作成することができます。

レイヤーイメージ

新世代特許地図を最大限に利用した統合地図レイヤーは、各部署間の連携を強化し横断的な情報検索を可能にします。必要に応じて、様々なサブレイヤーも追加可能です。
例えば「防災地図レイヤー」だけでも、以下の関連したサブレイヤーが想定できます。

レイヤーイメージ

統合型地図システムの機能

統合型地図システムの画面イメージ

統合型地図システムの画面イメージ

統合型地図システムの基本的な機能

機能全般

逆引き検索機能

逆引き検索機能の画面イメージ

地図上に表示されているピンやアイコンを必要とされる情報に応じて地理範囲指定、選択することで当該範囲内に分布する施設情報を表示できます。また、災害発生時の使用例として、津波警報発生時に海岸地域の要支援者情報を任意表示するなど、視覚的な情報の把握と支援が可能になります。

グーグルマップAPIとの連携

グーグルマップAPIとの連携

各レイヤー共通の機能として、グーグルマップのエンジンを利用することにより、グーグルより提供されている基本的なユーザーインターフェイス(ストリートビュー、航空写真など)が利用可能です。

サブレイヤー追加機能

サブレイヤー追加機能

サブレイヤーは、必要に応じて管理画面から簡単に追加・編集することができます。

また、各レイヤーで使用するアイコンも追加登録・変更ができます。(※基本的なアイコンは初期状態で用意されています)

CSVデータ読み込み機能

CSVデータ読み込み機能

エクセル表などにデータ化された住所、施設、連絡先などのあらゆる情報を管理画面からレイヤー上に一括で読み込むことができます。入力の手間がかかりません。

沖縄データセンターとの連携

沖縄データセンターとの連携

市民の命と財産を守る地図システム。

新世代特許地図をベースにした統合型地図システムはこれまで別々に利用されていた複数の情報を、必要に応じて一つの地図レイヤーに統合することができます。

組み合わせ次第で、既存のシステムでは表現できなかった横断的情報検索を可能にします。
統合型地図システムは、従来のナビゲーションシステムの課題を解決し、防災や観光、市民生活への支援の在り方を根本的に変える新しいソリューションです。

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